学費の無償化、生活補償を大学当局・安倍政権に要求しよう！
－「愛大生・生活実態調査アンケート」への協力のお願い－

　先日４月１６日に安倍政権は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大しました。ここ愛知県でもすでに緊急事態宣言が愛知県当局によって発出され、「外出の自粛」や飲食業をはじめとする多くの事業者への「休業」の要請が出されています。
　こうした下で複数の愛大生から「アルバイトの日数が削減され収入が減った」「アルバイト先が閉店になった」との声が寄せられています。私たち学生の父母においても少なからず同様の事態が起きています。「政府は休業要請をするなら補償しろ」、日々の生活の糧を奪われつつある全国の人々の悲痛な叫びは、いまや私たち愛大生・父母の叫びでもあると思います。
　愛大生・父母も収入が減少し生活苦に直面しているいま、大学の学費や生活費を工面することは容易ではありません。それに加えて、大学の授業の遠隔化（オンライン化）による自費での通信環境の整備（通信機器の購入や通信データ容量を増加するための契約変更など）も負担をともないます。
　政府・自治体の「外出自粛・休業」要請のもとで、日本全国で職と収入を失い生活と生存の危機に直面している人々が続出しているにもかかわらず、政府は生活補償を即時かつ全面的におこなうことを拒否しています。政府がうちだしている一回きりの「１０万円の現金給付（受け取れるのは早くて５月末）」や「一世帯に二枚の布マスクの配布」によっては、「休業」で収入を断たれた労働者や中小事業者は生活していくことなどできません。
　学生自治会常任委員会はこうした事態に鑑み、愛大生・父母の多大な負担を緩和するために、愛大当局にたいして学費の納入が困難な学生への「学費の減免」や授業の遠隔化による「通信環境の整備への支援・補助」を要請したいと考えています。また安倍政権にたいしても、「学費の無償化」や休業にともなう損失への補償を継続的かつ速やかに実施することを訴えたいと考えています。
　上記のような生活への影響だけでなく、現状ではサークル・部活の活動もままならないため、サークル・部活の新歓や運営上も様々な困難に直面していることだろうと思います。こうしたサークル・部活上の困難についても大学当局への要望等をつうじて解決していきたいと考えています。

　本来であれば、学生大会での討論や投票を経て学生自治会の方針として決議をあげるべきところですが、すでにみなさん周知のようにいまは大学への登校もままならないため、アンケートの実施をつうじて、みなさんが直面している困難・要望を集約し、大学当局や政府への要望をねりあげていきたいと考えています。そして作成した要望書についてWeb上での署名などで賛同を募りたいと思います。

　つきましてはお手数ではありますが「愛大生・生活実態調査アンケート」へのみなさんのご協力をお願いします。

愛知大学豊橋校舎学生自治会常任委員会