掲載した「生活保障はろくにやらない『緊急経済対策』」について、話になったことの紹介と、資料の補足を掲載します。

○「経済対策の中身の表が分かりづらい」

　紹介した経済対策の中身の表では、政府の支出の出所がどこなのか、ということと、政府支出の内訳を書いていたのですが、分かりづらいという意見がありました。補足のグラフを掲載します。

＊なお、“一世帯30万円では少なすぎる”、という抗議をうけて政府は1人10万円支給に方針転換（予算規模は4兆円から12兆円になったが、まだまだ少額）。

・政府が新たに支出するお金は18．6兆円（全体の17％）です。他は昨年決定している景気対策の未実施分や、企業が国に納める税金を先延ばしにする「支払い猶予」など。「民間支出」の項目にいたっては、”政府の政策に刺激されて民間企業が支出するであろう”という政府の目算でしかありません。安倍政権は、日本の対コロナの経済対策は「世界最大規模」だといいます。しかし政府は、経済対策の規模を大きく見せかけるために、額を”水増し”していたのです。

○「誰のために使われているかが分かりやすかった」

　4月初頭というコロナ感染者が断続的に発生していた段階において、政府は観光を振興するための「GoToキャンペーン」やICT産業の振興に経済対策の大部分を割いていました。これは「経済団体連合会」が政府に提言をして、それが政府の政策にストレートに反映されていたのです。ここが分かりやすかったという意見がでました。

　政府は国民全員のために経済対策をうったといっています。しかし学生や労働者、零細事業者への給付金は非常に少ないです（10万円給付の実施は6月初旬時点でもまだ2割）。安倍政権は大企業をの意向を体現し、実は民衆は見捨てているのではないでしょうか。批判的に見ていきましょう。