（１）多くの学生・労働者が収入を絶たれて困窮状態に

　生活補償もなしに「緊急事態宣言」を発出したことにより、全国で解雇・雇い止めされた労働者やアルバイト収入がなくなった学生が困窮を強いられています。

自分または親の収入が減った愛大生は９割超に！

 

（２）経済対策１０８兆円→新たな国の支出は１８．６兆円

　政府は４／７に新型コロナウイルスの感染拡大にたいする「緊急経済対策」を発表しました。安倍首相は「事業規模１０８兆円(現金給付の変更後１１７兆円)」の経済対策を「世界最大規模」と誇ってみせますがどのような中身なのでしょうか。

　上記のように、昨年決定した経済対策の未実施分や金融機関による融資などの民間拠出分、さらには後から支払いを求める納税・社会保険料の猶予分まで含めており、実際には新たに支出する国費は１８．６兆円にすぎません。「１０８兆円」のじつに７割以上が民衆の生活補償とも医療支援とも無縁な水増し分で占められているのです。

（３）政府は民衆の生活補償をかたくなに拒否

　…と主張する安倍首相は当初、「減収家庭への３０万円給付」をうちだしました。しかしこれは厳しい条件をつけて給付対象を全世帯の２割程度に絞り込むものだったのです。ここに全面的な生活補償を拒否する政府の姿勢があらわれています。

　民衆の反発により政府は「全員一律１０万円給付」案に変更はしました。しかし給付時期も遅く・たった一回きりの給付では、家賃や学費などの支払いを迫られ今日・明日の食べるものにも事欠く学生・民衆の苦境にとっては“焼け石に水”です。

（４）「終息後」の景気対策に巨額の資金を投入
　安倍政権は「経済のＶ字回復フェーズ」と称して「コロナ終息後」の景気対策に１３．５兆円も計上しました。（一律１０万円給付の予算規模＝約１２兆円よりも多いのです！）

　景気対策に巨額の資金を投入する背景には大企業の経営者を中心に構成される「日本経済団体連合会」の要求があります。

　安倍政権はこうした要求を全面的に受け入れ、民衆の生活補償や医療体制の整備にはごくわずかしかお金をかけず、「コロナ終息後」の景気対策には大盤振る舞いなのです。
　わたしたちの生活や生命を守るためにも、こうした政府の姿勢をあらためさせることが必要ではないでしょうか。

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